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  須田会計事務所メールマガジン      000049   2003.09.08発行
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 □□今週の一言□□
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おはようございます。『夏も、もう終わりだなぁ〜』とか言っている人いませんか?自分で終わりと思った日から夏は終わるんですよ!何でもそうです!まだまだこれから!仕事もこれから!がんばるぞぉー。

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 □□今週の税務豆知識□□
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 皆さんは『有給休暇の買い取り』という言葉を耳にしたことはありますか?文字通り有給休暇を一日につき幾らというように社員から買い取るもので、大企業などでは採用しているところもあるようですが、この買い取りが認められているのは次の場合です。
@会社の有給休暇の日数が労働基準法に定める日数以上であること(法に定める日数を超える部分だけ買い取りが出来ます)
A時効となる有給休暇であること(1年分だけ繰り越せます)
B退職に伴い無効となる有給休暇であること
 主にこの3つです。そもそも有給制度は、労働者が元気に生きていくため、週休日の他に一定の日数を賃金を失うことなく仕事から解放されて自由に余暇を楽しむために与えられた権利です。ですから基本的には買い取りは認められるものではありません。しかし、上記の場合には買い取りをしてもその権利を侵害することにはならないことから認められているようです。この場合には買い取り金額に応じた所得税を差し引いて支払うことになります。因みに、有給休暇が労働基準法に定める日数しかない会社が社員からの求めに応じて買い取りをしたとしても、社員の有給休暇の権利は消滅しませんので注意が必要です。

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 □□あれやこれや一口コラム□□
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[会社の商号のローマ字使用について]
 IBMという世界的に有名なコンピュータ会社がありますが、日本IBMの登記簿上の正式な商号は、「日本アイ・ビー・エム株式会社」です。このように、会社の商号(法人の名称)登記においては、従来ローマ字やアラビヤ数字などを用いることができず日本文字(カタカナ)で表記しなければなりませんでした。けれどもアルファベットをカタカナで表記すると本来の意味やイメージが伝わりにくくなり、また文字数も増えてしまって実用的ではありません。国際的な企業が増え、アルファベットそのものが日常化している昨今ではこのような規定は大変不都合で、表記の多様化を求める要望が強まる一方でした。
 この声に応えて商業登記規則が改正され、平成14年11月から商号登記に用いることのできる文字や符号に下記のものが追加されました。
@ローマ字(大文字及び小文字)
Aアラビヤ数字
B以下の符号を字句の区切りとして使用する場合
アンパサント「&」・アポストロフィー「’]・コンマ[,]・ハイフン[−]・ピリオド[.」(省略を表すものとして商号の末尾に使用可)・中点「・」
 既存の会社がローマ字等を用いた商号に変更する場合の手続きは、
@定款で定めた商号がローマ字等を用いて表記されている場合(従来から定款上の表記にローマ字を母袋ることは差し支えないとされていました)には、「登記の更正の申請」することにより商号を訂正することができます。
A定款上の商号が日本文字で表記されている場合には、まず会社の定款の変更が必要です。定款変更後に「商号変更登記」を行うことになります。
 詳しい手続きについては、直接お問い合わせ下さい。
 
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 □□今週の税金クイズ□□  正解は次回発表しますねー。
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[問題]
相談日H15年12月31日・・・・『もしもし、私、京都で呉服屋を営んでいる黒崎と申します。ちょっと教えて欲しいのですが、お客さんから商品の代金100万円を貰っていますが、なかなかその商品が仕入先から届かないのでまだ納品できないでいるんです。なんでも、消費税法に改正があったとかで売上が1,000万円を超えたら2年後には申告しなければならないらしいじゃないですか?それはちょっとね〜。今年の売上は1,000万円いくかいかないか微妙なところなので出来ればこの100万円については来年にしたいのですが駄目でしょうか?』
@『お金を貰っているのだから当然今年の売上に計上ですよ〜黒崎さん』
A『商品をまだ渡していないんですよね?でしたら大丈夫ですよ!黒崎さん』

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 □□先週の税金クイズの解答発表!□□  
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[問題]
 A社は、36万円の冷凍機を4社で各9万円ずつ負担して共同購入し今期から使用しています。このときこの減価償却資産はどのように取り扱われるでしょうか。次のどちらか選んでください。
@資産の総額は36万円なので少額減価償却資産には該当せず、取得価額9万円で耐用年数で償却していかなければならない
AA社が負担したのは9万円なので、少額減価償却資産に該当し、全額今期の損金にできる

[正解]A
 少額減価償却資産であるかどうかは、その資産の取得価額により判定します。本問の場合、各社の所有権の及ぶ範囲内である持分9万円が取得価額になりますので、少額減価償却資産として、全額今期の損金にできます。
 ただし、あくまで全額損金に「できる」、というだけで、A社がそのようにせず、耐用年数で償却していく方法を採っても、何ら問題はありません。

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☆今週号の編集責任者は 須田雅代 & 中原敬和 でした。
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