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□□今週の一言□□
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おはようございます。もうすぐ春。でも、花粉症の方にはツライ季節の到来ですね。外出する時にはメガネとマスクで重装備をおススメします。
ところで、平成14年分確定申告の申告、納付期限は3月17日です。あと一週間ですね。まだ提出、納付をされていない方はお急ぎください。期限に遅れると無申告加算税や延滞税がかかってしまいます！ なお、振替納税を利用している方は、4月21日に口座から引き落とされます。残高不足ということのないように気を付けてください。
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□□今週の税務豆知識□□
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資産家の方たちのゆくゆくの相続税対策として、貸家建築の話をよく耳にします。では、持っている土地の上に貸家を建築することによって、どのようなメリットがあるのでしょうか。具体的にいくつか挙げてみます。
①貸家の敷地の評価額が「貸家建付地評価」となり、(借地権割合)×(借家権割合)分だけ評価額が下がります。仮に東京の場合だと、借地権割合は60％か70％が多く、借家権割合は30％ですから、20％ほど評価額が下がるというわけです。
②貸家建物の評価が「貸家評価」となり、固定資産税評価額に借家権率を掛けた分だけ(すなわち30％)評価額が下がります。
③貸家建築のためにお金を借り入れた場合には、相続開始時点の借入金残高は債務として課税価格からマイナスされます。
このようなメリットがあるにはありますが、空室率が高いと賃貸収入が入らない、よって借入金の返済に困る、ただの空き家でお金の無駄遣い、ということになってしまいますから、立地条件や市場ニーズに見合った間取り設計に十分配慮しなければいけません。
ハウスメーカーや不動産管理会社との契約のタイプによっては、賃料保証というやり方(空室の有無に関わらず家賃が保証される。もちろん所定の手数料はかかります)もありますので、貸家業の開業にあたっては十分に吟味検討することが大切です。
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□□あれやこれや一口コラム□□
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＜一人で満喫するホテルライフ＞
日常から離れ、誰にも気兼ねすることなく、しかも贅沢に過ごしたい！なんて思うことありませんか？たまには自分へのご褒美に、高級ホテルで一人、シャンパンなんかを片手に夜景を見ながらゴージャスに時を過ごすのはいかがでしょう？今、首都圏一流ホテル各社がこぞって企画しているのが「１人で泊まれるレディースプラン」だそうです。
例えば、赤坂プリンスホテルでは電動マッサージチェアなどを備える30階以上の専用スイートルームに宿泊するプランを販売。40分間のオイルマッサージもつき、朝食はもちろんルームサービス。他にも至れり尽くせりのサービスで、働く女性の癒し空間を演出します（レディースシングルステイプラン「ナチュラル･ビューティー」1泊
2万7千円）。昨年末に販売した同様のクリスマスプランも人気だったといいます。他にも、インターコンチネンタル東京ベイのスマートレディースプラン「一人で過ごす贅沢な一日」（1泊
2万5千円～）等々、調べてみると一人で楽しめるプランがたくさんありますよ。自分の時間を大切にしたい女性にぴったりですよね。
これなら、一人で泊まるなんて寂しい！なんてことはなさそう。ちょっと高いけど、行ってみた～い！
男性の皆様ごめんなさい。これ、あくまでも女性のみのサービスなんですよね。考えてみると、男性限定のサービスってあまりないですよね。こんな時は、女で良かった～、とつくづく思ってしまいます。。。
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□□今週の税金クイズ□□ 正解は次回発表しますねー。
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［問題］
Ａさんは父親の死亡により父親が所有していたアパートを相続することになりました。これに伴い次の支出がありましたが、これらはＡさんの不動産所得の計算上、経費として認められるでしょうか。○×で答えてください。
①相続の争いがあったため、弁護士に支払った費用
②アパートの壊れていた部分の修繕費用
③相続の際に司法書士に支払った相続登記費用
④相続の際に支払った登録免許税
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□□先週の税金クイズの解答発表！□□
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［問題］
津田さんは以前より厚生年金を受け取っていますが、生命保険会社と契約していた年金型の保険が満期を迎えたことにより昨年10月に1回目の年金を受け取りました。保険会社より送られてきた年金支払明細を見ると、収入金額に記載されている年金の額よりも必要経費として記載されている支払った保険料の方が大きくなっていました。津田さんには年金所得の他に不動産所得がありますが、生命保険契約による年金のマイナス分は他の所得より控除することができるでしょうか。
①厚生年金による所得からは控除することができる
②厚生年金による所得と不動産所得の両方から控除することができる
③全く控除することはできない
［正解］①
厚生年金や自己が契約した生命保険契約に基づく年金は、所得税法上10種類の所得のうち雑所得に区分されます。生命保険契約に基づく年金所得の計算上生じた損失は、同じ雑所得に区分される厚生年金による所得から控除することはできますが、不動産所得などの他の区分の所得から控除することはできません。
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☆今週号の編集責任者は 岡本 理 ＆ 高橋由香子 でした。
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