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□□今週の一言□□
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おはようございます。とうとう梅雨入り。毎日じとじとじめじめ、いや～な季節になりますが、中休みを利用しての洗濯・レジャーにいそしみ、楽しく過ごしましょう！
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□□税務豆知識□□
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もう少しで夏も本番を迎えますね。夏といえば、やはりビールのおいしい季節です。
さて､ビールの大瓶の容量ってご存知ですか？各社共通して633mlです。ペットボトル飲料や缶などは500mlや350mlとキリのいい数字なのに、どうしてビールの大瓶だけ633mlと中途半端なのでしょう？
これは昭和15年、ビールに対する酒税が仕入釜の容量で課税する造石税(ぞうこくぜい)方式から倉庫を出た時点で課税する庫出税(くらだしぜい)方式に変わったことに始まります。
それまで、瓶の容量は各社ごとに10ml程度の差がありました。しかしこれでは税金の徴収に不都合なため、各社のビール瓶の内で最も容量の少なかった瓶の容量、633mlが基準になったのだそうです。
私たちの暮らしの中で切っても切り離せない税金。こんな意外なところにまで税が影響を与えているのですね。
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□□あれやこれや一口コラム□□
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＜メトロセクシャルな人々＞
6月5日(日)放送の「情報ライブEZ!TV」で特集されていたので、既にお聞き及びの方もいらっしゃると思いますが、初めて目にする方のために少々解説を。
「メトロセクシャル」とは、1994年にイギリスの作家マーク・シンプソンが生み出した造語で、「メトロ(都心)に住み、女性のようにファッションやスキンケアなどに熱心な、洗練された生活を送る男性のこと」を指し、「美にはこだわるが、ゲイではない」のが ポイントだそうです(「メトロセクシャル」の定義には、一応「高収入」という要素もあるようです)。
アメリカでは2003年の夏以降「メトロセクシャル現象」が席巻し始めたようですが、でもこんな男性日本には10年以上前から確実に存在してますよね(「高収入」かどうかは別として)。眉カットは当たり前、スキンケアには余念がない、見た目のカッコよさを追求する。巷を歩く若い子達は、自分が同世代だった頃と比べても驚くほどキレイになってます(それは都会(メトロ)ならではの現象なのでしょうか)。
世間評価は、20代の女性は肯定派、30代の女性は否定派。同世代の女の子達は、「それが当たり前」、30歳を超えると、見た目がダサイのは確かにいただけないが、中身が伴わない外見だけというのもどうか、気持ち悪い、といった意見が大半。 ちなみに30代も半ばにさしかかる私は、「きれいなものが世に増えるのはいいことだ」派です。どんどん男を磨いて(ちょっとニュアンスが違いますかね)欲しいですね。
ただ、たとえば外見をカッコよく見せることで、モテたいと願っても、結局「面白い」男に全部持っていかれるという現実は否定できなワケで、そういう意味では、ちょっと報われないような気も致します。やはり、「中身が伴わないと」なのでしょうか。
余談ですが、先日電車の中で目にしたおばあちゃんは、髪にはパーマをあて、爪はきれいに伸ばしてマニキュアを塗り、左手にはターコイズブルーのブレスレットをしていました。都会のおばあちゃんはなんておしゃれなんでしょ。「メトロセクシャル」といい、 田舎者の私にはまぶしすぎます。
出典：「メトロセクシャルな人々」(http://www.ne.jp/asahi/yoda/eri/metrosexual.htm)
「瞬間理解トレンドキーワード」(http://bb-wave.biglobe.ne.jp/trend_keyword/vol71.html)
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□□今週の税金クイズ□□ 正解は次回発表しますねー。
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［問題］
Ｎさんは、一緒に暮らしている長男(生計一親族)が所有する土地、建物を借りて居酒屋を経営しています。次のうちＮさんの事業所得の必要経費となるものはどれでしょうか？(複数選択可)
ちなみに、長男は会社員ですが、たまに居酒屋を手伝いアルバイト料を受け取っていました。
①長男に支払った地代および家賃
②長男が納付したその土地･建物に対する固定資産税
③長男が支払った建物の修繕費
④長男に支払ったアルバイト料
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□□先週の税金クイズの解答発表！□□
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［問題］
所得税では給与所得者(二ヶ所以上から給与をもらっている人など一定の人を除く)について、給与所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告書を提出する必要がないとされていますが住民税はどうでしょうか？
①住民税も同様
②住民税は申告が必要
［正解］②
必要です。都道府県民税と市区町村民税を総称して住民税と言いますが、前者は地方税法第45条の2において、後者は同法317条の2において所得税の確定申告書を提出した人などの一定の人以外の人は提出しなさい、と規定されています。5万円の原稿料でも？と思いますが申告は必要なようです。因みに申告しないと3年以下の懲役又は20万円以下の罰金(地方税法21条)が待ってますのでご注意を。
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