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  須田会計事務所メールマガジン      000240   2007.06.11発行
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 □□今週の一言□□
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 おはようございます!先日、平成18年分所得税の確定申告の状況が国税庁から発表されました。これによると、所得税の確定申告書を提出した人は昨年よりも増加し過去最高だったそうです。さらにその内訳をみると、医療費控除や住宅ローン控除といった還付申告が全体の52%を占めているそうです。事業を行っている人だけでなくサラリーマンや主婦も税金に関心のある方が増えたということでしょうか。

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 □□税務豆知識□□
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今週の豆知識は、会社が支出する寄付金についてのお話です。
 一般に寄付金といえば、赤十字の募金や同窓会への寄付などがイメージされますが、税法は下記のようにその範囲をもう少し広いものとして捉えています。
<法人税法上の寄付金とは>
・物をタダであげた場合の時価相当額
・時価よりも著しく低い価額で資産を譲渡した場合の、本来受け取るべき金額と受け取った金額との差額
・取引先に支払能力があるにもかかわらず債権を放棄した場合等
 寄付というのは、まさしくタダであげることですから、相手から何らかのサービスを受けたり、品物を受け取ったりということがありません。すなわち一言で言えば、必要経費性のない、その会社の事業に関係のない支出ということになります。したがって寄付金は、本来支払った会社の経費(損金)には算入できない、というのが原則的な取り扱いです。しかしながら、公共的な寄付を奨励する見地等から、法人税では寄付金を次の3つの区分に分けてその取り扱いを定めています。
@指定寄付金等…日本赤十字社等が行う被災者に対する義援金・各都道府県共同募金会が行う共同募金(赤い羽根募金)・国公立学校の施設新増築費のための寄付金等
A特定公益増進法人に対する寄付金…日本育英会、日本赤十字社等への経常経費や認定NPO法人に対する特定非営利活動のための寄付金
Bその他の寄付金…町内会への祭費用・政治団体への政治資金等
 @は公共性が高いため、全額損金に算入することができます。しかし、ABについては一定の算式により計算した限度額(AよりもBのほうが限度額が小さい)までしか損金算入が認められず、限度額を超えた部分は課税の対象とされます。寄付金の損金算入の枠は実際に計算してみると非常に小さく、会社で@以外の寄付を行うときは法人税課税に注意が必要です。
 寄付金は、交際費等の他の科目と間違えやすい事例もあると思います。見分ける一つの判断基準は「事業に直接かかわらない支出かどうか」です。得意先に贈り物をすることは、その事業を行う上で必要なことですから、交際費であり、寄付金ではありません。その他、役員が個人で負担すべき寄付金を会社が支払った場合にも、寄付金ではなく役員賞与となるため、全額損金に算入することはできません。
 余談ではありますが、この寄付金の損金不算入の規定ができたのは太平洋戦争開戦の2ヵ月後であり、戦費調達という目的がその背景にあったそうです。

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 □□あれやこれや一口コラム□□
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[リバース・モーゲージ]
 先日、ある信託銀行で「リバース・モーゲージ」という制度を紹介している広告を目にしました。ご存知の方も多いかもしれませんが、個人的に非常に興味深く感じましたので、今回は、この「リバース・モーゲージ」の話を簡単にさせて頂きたいと思います。
 リバース・モーゲージという言葉についてですが、リバースとは「逆の」あるいは「反対の」、「モーゲージ」は「抵当」、「担保」という意味を表しています。リバース・モーゲージは直訳すれば「逆抵当」、一般的には「逆抵当融資」や「住宅担保年金」と和訳されています。イメージとしては、ちょうど「住宅ローンの逆」のようなものと考えて頂ければ分かりやすいと思います。
 リバース・モーゲージとは、公的・民間の金融機関・住宅メーカーや国、地方自治体などが主体となり、居住している住宅及び土地などの不動産等を担保として、生活資金や医療費等に充当する資金やゆとりある生活を送るための生活資金を定期的あるいは一時的に融資し、契約終了時(死亡・転居など)にその担保とした不動産あるいはその他の金融資産を持って一括返済を行う制度の総称です。融資が実行されている期間中、元金の返済及び利息の支払いは基本的に必要なく、契約終了時に、元金及び利息が一括返済されるという仕組みになっています。契約者の死亡の他に、所有権放棄、移転、相続などによって契約が終了する時があります。一括返済の方法は担保とされている不動産の売却が一番分かりやすい例ですが、不動産以外の金融資産による返済でも可能となっています。通常の住宅ローンでは、購入時に一括して融資が行われることがほとんどで、その後、毎月の返済を行いながら融資残高が減少していくのに対して、リバース・モーゲージでは逆に毎月融資が行われることで、融資残高が増加していき、契約終了時に一括返済が行われるということになります。
 リバース・モーゲージはアメリカ等では、かなり利用が拡大していますが、日本では昭和56年に東京都武蔵野市において初めて導入され、自治体や信託銀行などでも少しずつ取扱われてはいるものの、利用者の余命が予測できないことや、不動産価格の下落による担保割れがありうること等を理由として、日本ではまだまだ普及するに至っていません。しかしながら、長期的な資産デフレが改善されていけば、拡大の可能性はあるのではないでしょうか。

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 □□今週の税金クイズ□□  正解は次回発表しますねー。
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[問題]
 渇焜哩Y商事(3月決算)は3月29日に5万円のデジタルカメラを購入しました。しかし、実際に使用を開始したのは翌期4月になってからでした。渇焜哩Y商事の今期の処理として正しいものは次のうちどれでしょう(減価償却資産で取得価額が10万円未満であるもの、又は使用可能期間が1年未満であるものは、その事業年度の損金の額に算入することができます)。
@10万円未満なので、すべて損金になる
A貯蔵品として資産に計上する

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 □□先週の税金クイズの解答発表!□□  
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[問題]
 次の医療サービスのうち、消費税が課税されないものはどれでしょうか?
@インフルエンザの予防接種
A健康診断
B自動車事故の被害者に対して自由診療として行われる療養

[正解]B
 医療サービスに係る消費税の取扱いは大別して、社会保険の適用対象なる診療サービス(保険診療)は非課税、それ以外のサービス(自由診療)は課税という取扱いになります。本問の@〜Bはすべて自由診療に該当するため原則どおりの考え方によればすべて課税扱いと考えられます。しかし、例外として自動車損害賠償責任保険の支払を受けて行われる療養であれば自由診療であっても、その療養の全額が非課税扱いになります。

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