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□□今週の一言□□
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おはようございます。皆様連休はどのように過ごされましたか?私(齋藤)は千葉の実家に帰り、宿泊費無料のバカンスを楽しんできました。
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□□税務豆知識□□
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＜リース取引の会計処理＞
固定資産をリースで借りている会社、多いのではないでしょうか。設備投資による初期負担の軽減、金利変動リスクの回避など多くのメリットがありますね。今回の豆知識ではリース会計基準の改正に伴う税務上の注意点をご説明します。
今回問題となるのは「ファイナンスリース取引」と呼ばれるリース形態です。ファイナンスリース取引とは、「中途解約不可・リース資産から生ずる収益を借手が享受し、同資産の使用に伴い生ずる費用を借手が負担する」という契約内容のリース取引を指します。
平成20年4月1日以後に締結したリース契約から「新リース会計基準」が適用されることとなり、所有権移転の有無を問わずファイナンスリース取引は原則として売買処理(固定資産としての計上)をすることとなりました。なお、この会計基準が適用される会社は以下の通りです。
① 金融商品取引法の適用会社およびその連結子会社
② 資本金5億円以上又は負債総額200億円以上の大会社
パッと見ただけでも規模の大きな会社を対象としていることがお分かりでしょう。上記①、②に該当しない会社は「中小企業会計指針」により、今まで通りリース料を支払った時の経費とする処理を続けることも認められます。なんだ、今まで通りでも問題ないんだ。と思った方、もう少しだけお付き合いください。今まで通りでは危険なのです。
では、何が危険なのでしょう。まず、法人税の計算上はどうでしょうか。リース料を支払時に経費処理する方法によった場合には、固定資産としての計上は行わないこととなるので、法人税の申告書に添付する減価償却明細書への記載も不要です。リース料は税務上も問題なく経費になるので、法人税の計算上は支払時に経費処理する方法でも問題はありません。所得税についても同様です。
しかし、上記の処理で問題がないのは法人税・所得税の計算上だけで、消費税の計算上で問題が生じます。消費税の計算上はファイナンスリース取引について売買処理が強制となるため、リース契約の締結時に固定資産の売買があったものとして一括して仕入税額控除をしなければならないのです。リース契約締結年で経費とした部分しか仕入税額控除を行わなかった場合には、その後のリース料にかかる消費税は一切控除できません。
気づかずに毎回経費として処理をしていたら消費税で損をしてしまいますし、分かっていて経費処理を続けても法人税・所得税と消費税の計算方法にズレが生じてしまうため、リース資産の管理を別にしなければならず、無駄な事務負担が増えます。
ただでさえ決算は複雑なのですから、できるだけスマートに行きましょう。売買処理といっても、固定資産を買ったときと同じで最初に固定資産として計上して減価償却をしていけばいいだけなのです。ということで、4月以降に締結したファイナンスリース取引については、全て売買処理をすることをお勧めします。
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□□あれやこれや一口コラム□□
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＜民生委員・児童委員＞
民生委員・児童委員という役割の方をご存知ですか。5月12日は「民生委員・児童委員の日」です。全国民生委員児童委員協議会（当時）は、昭和52年（1977年）に、毎年5月12日を「民生委員・児童委員の日」とすることを定めました。これは、大正6年（1917年）5月12日に岡山県済世顧問制度設置規定が公布されたことに由来するものです。
民生委員は、民生委員法により住民の中から選ばれ、厚生労働大臣が委嘱（民生委員として活動することを依頼）します。また、児童委員は、児童福祉法によって民生委員が兼ねており、一般的には民生児童委員と合わせた呼称を用いることもあります。また、児童福祉問題を専門に担当する主任児童委員もいます。
民生委員・児童委員の役割・活動とは、民生委員・児童委員は、常に住民の立場にたって、安心で暮らしやすい地域社会をつくるために活動しています。それぞれの民生委員・児童委員が担当する地域のなかで、生活上の心配ごとの相談や、福祉サービスを利用するためのお手伝いなど、様々な活動に取り組んでいます。また、近年では、児童虐待の防止や不登校・ひきこもりといった課題にも積極的に対応しているそうです。また自主性（常に住民の立場にたって、地域のボランティアとして自発的・主体的な活動を行う。）、奉仕性（誠意をもち地域住民との連帯感をもって、謙虚に、無報酬で活動を行うとともに､関係行政機関の業務に協力する。）、地域性（担当区域を基盤として､適切な活動を行う。）という3つの基本的性格でもその役割を表しています。
そして、委員一人ひとりに担当する区域が定められています。大都市では220～440世帯ごとに1人を基準に配置されています。たとえば人口1,200万人の東京には、民生委員・児童委員が10,000人余りいます。総数22万人を超える民生委員・児童委員が日本全国のすべての地域で活動しています。
生活に問題もなく普通に過ごされている方は、地域の民生委員・児童委員さんをご存じない方もいらっしゃる思いますが、せっかく身近な地域の相談役いらっしゃるのですから、お住まいの民生委員・児童委員さんがどなたか調べてみてはいかがでしょうか。
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□□今週の税金クイズ□□ 正解は次回発表しますねー。
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［問題］
この度免許を取得した斉藤さんは250ccバイクの購入を考えています。最初はやっぱり中古車でいいや、という斉藤さんが愛車についてこれから払う事となる税金は次のうちどれでしょう？
①自動車取得税
②軽自動車税
③自動車重量税
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□□先週の税金クイズの解答発表！□□
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［問題］
Aさんは、Aさん自身を契約者(保険料負担者)、妻のBさんを被保険者かつ年金受取人とする個人年金保険へ加入しました。Bさんが所定の年齢に達し、年金の受取が開始した時に、Bさんには何らかの税金が課税されるでしょうか？
①課税されない
②所得税が課税される
③贈与税が課税される
［正解]③
個人年金保険では、所定の年齢に達した時に年金受給権(年金を受取れる権利)が発生しますが、この際に、保険契約者(保険料負担者)と年金受取人が異なる場合には、この年金受給権に対し、贈与税が課税されます。保険契約者(保険料負担者)と年金受取人が同じ場合には、年金受給権に対しては何ら課税関係が生じることはありません。
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☆今週号の編集責任者は 齋藤直樹 ＆ 吉澤清佳 でした。
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