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□□今週の一言□□
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先日京王線の駅構内で1個30円のドーナツを売っていました。あまりに安いので何個か購入したところ非常においしくビックリしました。京王線や多摩モノレールの駅構内で不定期に売っているようなのですが、もし見かけたらお薦めします。
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□□税務豆知識□□
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＜財産評価＞
相続税や贈与税について触れるときに「財産評価」という言葉がよく出てきます。この「財産評価」とは、相続税等の課税の基となる各種の財産価額を計算することと言えます。相続税等の財産価額は、課税時期（原則として、相続税であれば被相続人の死亡の日、贈与税であれば贈与の日）の時価となります。
この時価ですが、例えば相続財産が現金や預金だけの場合であれば、その現金を数える、あるいは金融機関から残高証明書を入手するといった方法で時価はすぐに出てきます。しかし、この様なケースは少なく、相続税が課税されるような相続財産には現金や預金以外に土地や家屋、株式といった色々な財産があるケースがほとんどです。では「土地の時価とは？」というと、人によってその価額が異なるケースが多いのではないでしょうか。言い換えると、相続税等の土地の財産価額が計算する人によって異なってしまうことになり、結果として相続税等の金額も違ってきてしまいます。そこで、相続税等の実務において財産価額の計算をする場合には、基本的なルールがあります。このルールは相続税法という法律自体にはほとんど規定されておらず、大半が財産評価基本通達というもので定められています。実務上は、この財産評価基本通達などの定めによって相続税等の財産価額を計算しており、この定めにより計算した財産価額を「相続税評価額」と呼んでいます。
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□□あれやこれや一口コラム□□
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［盆踊りの季節］
中央線の電車の中でポケモンスタンプラリーの台紙を持った親子連れを見ると、ああ夏休みに入ったんだなーと実感する近年です。あまり情緒はないですが。情緒があるといえば、そこかしこで開かれている盆踊り大会。東京って本当にあちこちで盆踊りやってますね。東京に住むようになって感心したことの1つです。こういう伝統行事は田舎の方がしっかり受け継いでやっていそうですが案外そうでもなくて、実際実家のある福島では見たことがありませんでした。櫓を組んで踊るというのは知っていましたが、実物を目にしたときは、へぇー本当にこうなんだとちょっと感心しました。都会のほうが意外とこういうことはちゃんとやるんだなと、逆に新鮮な思いでした。
その盆踊り、お盆に帰ってきたご先祖様の霊を慰め、お送りするための行事という意味合いがあるそうですが、最近はもっぱらご近所さんとのコミュニケーションの場、地域行事の１つといった側面の方が強いように思います。一緒に踊ることで連帯感が生まれ、地域の結びつきがより一層強くなる、といっては言い過ぎでしょうか？
うちの近所でも盆踊り大会があったので夕涼みがてら行ってみました。露天が出て、人もたくさん来ていてびっくりです。あちらこちらで、あら○○さんこんばんは、お久しぶり、などという挨拶が交わされていたり、知らない人とも自然に話をしていたりして、なんとなく田舎を思い出すというか、ああ、普段は人間関係が希薄な都会だからこそ盆踊りのような行事が盛んなのかなと思いました。曲はテープだけど、太鼓は本物なんですね。それにも驚きました。炭坑節、東京音頭、大東京音頭、などなど盆踊りではおなじみ？の曲なのでしょうか、最初は周りで見ている人も徐々に加わってだんだん踊りの輪が大きくなっていくのが不思議でなりません。大音響と人混みに驚いて最初は私にしがみついていた娘も、気がつくと手拍子をして怪しげなステップを踏みながら櫓の周りをぐるぐる走り回っているではないですか！幼児をも魅了する盆踊り、うーん、恐るべし。
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□□今週の税金クイズ□□ 正解は次回発表しますねー。
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［問題］
以下の法人のうち、法人税が全く課税されないものはどれでしょうか？
①日本中央競馬会
②宗教法人
③NPO法人
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□□先週の税金クイズの解答発表！□□
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［問題］
当社は設立して15年の資本金1千万円の卸売業を営む5月決算の法人です。設立当初より簡易課税制度の選択届出書を提出しておりますが、平成18月5月期より売上高が5千万円を超えたため原則課税の方法が適用になっています。しかし、近年売上高は落ち込んで前期である平成21年5月期はとうとう課税売上高が4千万円となってしまいました。来期、簡易課税制度の適用はあるでしょうか？
①今期中にもう一度簡易課税制度の選択届を提出しなければ、来期は適用されない
②一度原則課税に戻ったら、今後もずっと原則課税が適用される
③当初提出した届出書が有効で、来期は簡易課税制度が適用される
［正解］③
簡易課税制度の選択届出書を一度提出したら、取りやめの届出書を提出しない限りその届出書は有効で、基準期間（2年前）の課税売上高の額によりその適用・不適用が判断されます。
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☆今週号の編集責任者は 杉山圭 ＆ 泉麻里子 でした。
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