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□□今週の一言□□
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おはようございます。朝晩、秋の訪れを感じるようになりました。秋といえば食欲の秋です。新米、秋刀魚、きのこ、果物、今から楽しみです。やはり四季のある日本は素晴らしい！この自然を守るためにエコな生活、心がけましょう。
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□□税務豆知識□□
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＜法人税の改正＞
法人税には、中小企業等を対象とした優遇措置がいくつかあります。その中の一つが、法人税率の軽減です。法人税法によると、原則として法人税率は課税所得金額の30％と定められていますが、中小企業者等に対する税負担の軽減措置として、各事業年度の所得金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の税率は22％（以下、軽減税率といいます）、800万円を超える所得金額に対する法人税の税率は30％と定められています。
なお、ここでいう中小企業者等とは、資本金もしくは出資金の額が1億円以下である法人、もしくは資本、出資を有しない法人、一般社団法人等または公益法人、NPO法人等をいいます（相互会社、外国相互会社を除く）。つまり、普通法人であれば資本金が1億円以下かこれを超えるかでずいぶん納付する税金に差が出てくるわけです。
さて、この軽減税率について、今年の税制改正によりさらに優遇が拡大しました。租税特別措置法という期間限定で設けられた法律により、中小企業者等の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の税率が18％に引き下げられました。
具体的に数字でどのくらい法人税が優遇されるのかみてみましょう。
例）A社とB社、ともに5月31日が決算日で、平成21年決算の課税所得金額が1,000万円だったとします。A社は資本金が8千万円(中小企業者)、B社は資本金が2億円だったら、納税額がどのくらい変わってくるでしょうか。
A社の年税額
8,000,000円×18％＝1,440,000円
2,000,000円×30％＝ 600,000円
合計 2,040,000円
B社の年税額
10,000,000円×30％＝3,000,000円
上記のように軽減税率の恩恵を最大限受けたとすると、同じだけ稼いだA社とB社との納税額の差は960,000円で、約100万円近い額となりました。また、A社だけで見ても、今年22％から18％に税率が下がったことで、8百万円×（22－18）％＝320,000円の法人税が軽減されました。
現在は、軽減税率を適用する以前に、所得をプラスにすることが大変な時です。しかし、この軽減税率は2年間に限っての特別措置ですから、この間になんとか景気が回復し、1社でも多くこの特例の恩恵を受けることができるよう願うばかりです。
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□□あれやこれや一口コラム□□
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<今、欲しい物～POLYPHONY YRS-1000～>
最近、私(中原)のブラウン管テレビが老朽化のためか、『ボンッ』という音とともに映像が映らなくなり24型ラジオになってしまったため、これを機に大画面の地デジ対応テレビに買い換えようと近所のヨドバシカメラへ行ったのですが、近頃のテレビは凄いですね。
画質が綺麗なことは勿論のこと、見逃したシーンをテレビが自動で録画してくれたり、ブルーレイレコーダーとテレビなどのオーディオ機器を一つのリモコンで操作できるリンク機能が付いていたりさまざまな機能が沢山あって驚きました。
何度かお店に通っているうちに買いたいテレビはほぼ決まったのですが、私の家には大画面テレビを置けるような台がありません。困った。そう思いながら店内をウロウロしているときに見つけたのが、今欲しい物『POLYPHONY
YRS-1000』です。
これはヤマハの製品で、通常は音を聞く人の正面、右前方、左前方、右後方、左後方さらに低音出力用のサブウーファーの6つのスピーカーで構成される5.1chサラウンドシステムを、フロントに配置されたホームシアターシステム一つで、あたかも映画館にいるような立体的で臨場感のある5.1ｃｈサラウンドを実現するというものです。テレビ台を探していたのでは？と言われそうですが心配無用です。これは立派なテレビ台なのです。
この製品の凄いところは、視聴者(聴取者)がいる場所でボタンを一つ押すだけで、機械が即座に音をどの壁に反射させると最適な5.1chサラウンドになるかを判断し、インテリビームにより空間に広がりのある音を実現することにあります。通常の5.1chサラウンドシステムでは最適な設定をするのにだいぶ苦労するようですが、YRS1000ではそのようなことはありません。また、いくつもスピーカーを置く必要がないため、配線の処理に困ることもありません。しかも業界主要6社のテレビともHDMI端子(映像と音声の入出力端子)を利用して、リンク機能によりテレビのリモコン一つで操作ができるという優れもの。
実際にお店で視聴させてもらったのですが、眼を閉じて音を聴くと自分の周りに音が溢れてきて最高でした。これがテレビ台として利用できるのですから、買わない理由が見つかりません。この気持ちは家電好きにしか分かってもらえないかもしれませんが興味がある方は是非こちらを見てください。→ http://www.yamaha.co.jp/
本当はYPS-4000も気にはなっているのですが…今の私には高い。
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□□今週の税金クイズ□□ 正解は次回発表しますねー。
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［問題］
当社は卸売業を営む9月決算の法人です。今まで継続して売り上げがあった客先で、相手の著しい業績悪化により取引を停止したところが2社あります。どちらも最後の取引及び入金があってから1年以上経過しています。甲社には売掛金が50万円、乙社には貸付金が20万円あり、いずれも担保などはありません。これらの債権につき、貸倒損失の経理処理はできますか？
①両社とも備忘価額1円を残し、その他全額を貸倒損失として経理できる
②甲社は備忘価額1円を残してその他を貸倒損失経理できるが、乙社はできない
③両社とも貸倒損失として経理はできない
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□□先週の税金クイズの解答発表！□□
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［問題］
A社は不動産賃貸業を営んでいます。A社の所有する賃貸物件は全て居住用ですが、賃借人であるB氏は今年の4月から居住用としてではなく、事務所(事業用)として使用しています。なお、B氏は当物件を事務所として使用することに関して契約の変更は行っておらず、契約上は居住用のままです。この場合、今年の4月分以降のB氏からの家賃収入に関する消費税の扱いとして正しいのは、次のうちどちらしょうか。
※消費税法上住宅の貸付けは非課税とされています
①実質的に事業用として使用しているので、課税取引に該当する
②契約書上の用途が居住用のままなので、住宅の貸付けとして非課税取引に該当する
［正解］②
このようなケースでは、実際の使用状況により課税･非課税の区分をするのではなく、契約内容に従って課税･非課税の区分をすることになっています。(消費税法基本通達6-13-8より)
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☆今週号の編集責任者は 高橋英江 ＆ 中原敬和 でした。
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