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□□今週の一言□□
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お早うございます。12月も終盤になってようやく冬らしい寒さになってきました。暖かめの日が多かったので、ふと気付いたらもう年末、といった感じがします。
さて、須田会計メールマガジンも今年の最終号となりました。来年が皆様にとって良い年になることをお祈りしております。
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□□税務豆知識□□
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<会社の清算>
不景気が続くこのご時世、事業を存続できずやむを得ず会社をたたむ、ということが多いかと思います。そんな時は税務上どのような手続が必要になるのでしょうか。
会社をたたむことを決めてから最終的に清算が完了するまで、以下のように大きく分けて2つの手続があります。
@会社の解散決議
最初の手続として、株主総会で会社の解散決議をします。この決議をもって、会社はそれまでの事業活動を停止し、会社に残った財産や債務の清算作業に入ります。ここで税務上必要となるのは、解散の日の属する事業年度開始の日から解散の日までを一事業年度とした決算申告です。決算の計算方法は通常の決算と同じで、解散の日の翌日から2ヵ月以内に法人税と地方税の申告書の提出と納税をする必要があります。
A清算手続
解散決議日以降は会社の清算期間に入ります。売掛金の回収や固定資産の処分、債務の返済などを行い、最終的に会社の株主に分配することができる残余財産を確定させます。残余財産が確定した時点で「清算所得」というものを計算し、その金額に基づいて計算される法人税・地方税を申告、納付します。通常の決算では収入から経費を差し引いて所得を計算しますが、清算所得は会社に残った財産の価額を基に計算します。そのため、仮に残余財産がゼロになった場合は清算所得もゼロ、ということになります。
上記の手続を経て、株主への残余財産の分配と納税を済ませれば、清算完了となります。
もし、清算作業に時間がかかり、事業年度(解散がなかったものとした場合の事業年度)の末日を経過してしまう場合には、そこでいったん決算申告(清算事業年度の予納申告といいます)をする必要があり、最終的に清算所得が確定したら、清算所得に対して課される税金から予納申告で納付した税金を差し引いた額を納付することになります。
最後の最後まで税金がかかってしまうような感じですが、清算を考える会社は赤字続きで債務超過というケースが多いでしょうから、もしそのような状況であれば一連の清算手続上、税負担はそれほどでもないはずです(赤字・債務超過でも地方税の均等割は課税されます)。とはいえ、税務上の手続きに加えて登記関係の手続きがあり、また財産・債務の清算もあるなど、会社を設立する時と同様に会社をたたむ時もそれなりに骨の折れる作業になります。
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□□あれやこれや一口コラム□□
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<色の効果>
自宅近くにある小学校脇に設置されている街灯は「青色」です。
青色発光ダイオードが開発されてからこっち、一大ムーブメントを巻き起こし、クリスマスのイルミネーションもLEDを使用するようになったことによって、寿命も長く、消費電力は少なく、木にも優しいという、まさに一石三鳥状態。三鷹駅北口(武蔵野市)でイルミネーションが点灯されるようになったのも、ここに要因があったりするのでしょうか。
青色のイルミネーションというと、けやき坂通りが走りでしょうか。最近はどこも青色が主流のような気がします。街が青一色に染まるのなんて、この冬場になんて寒々しいんだ、という印象を抱いてしまうのですが、実はこの「青色」、犯罪を減少させる効果を持っているのだとか。
イギリスのあるショッピングストリートで、街灯をオレンジから青色へと変更したところ、犯罪が激減するという現象が起きました。日本でも奈良県警が最初に青色防犯灯を採用しており、すでに犯罪減少の効果があったことから、各自治体へと波及していった模様。
なぜ、青色だと犯罪が減少するのか。
1.暗い場所だと、波長の短い青色の電灯は遠くまで光が見えやすい
2.生理学的に、青色には副交感神経を活発にし、血圧が下がり、脈拍が落ち着く効果がある
3.青色には鎮静作用があり、心が平穏になって本能的な衝動が抑えられる
4.最近の脳研究によって、青色を見ると視床下部が刺激され、癒しホルモンであるセロトニンという神経伝達物質が分泌される
といった、理由があげられるそうです。
だからといって、けやき坂通りとかその他地域のイルミネーションがそれを目的に設置されている訳では、もちろんないでしょうが。
ただ、日本の青色防犯灯は、少し青すぎるのではないか、という意見があると聞き、犯罪抑止を目的に取り付けたであろう小学校の周りも、かえって不気味な様相を呈していると思った私の印象は、必ずしも間違ってはいなかったみたいです。
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□□今週の税金クイズ□□ 正解は次回発表しますねー。
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[問題]
サラリーマンであるAさんは、自らが契約していた保険の満期金を受け取りました。受け取った金額は150万円、支払った保険料の合計額は80万円です。さてこの場合、Aさんはその満期金に関して確定申告をする必要があるでしょうか?
@必要
A不要
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□□先週の税金クイズの解答発表!□□
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[問題]
平成21年度の税制改正において、資本金1億円以下の普通法人の所得(年800万円以下の部分)に対する法人税率が22%から18%に引き下げられ、現在さらに引き下げを行うことが検討されています。次の国のうち、法人税の実効税率(理論上の税負担率)が最も高い国はどれでしょうか?
@日本
Aフランス
B韓国
[正解]@
平成21年7月現在、3カ国のうち日本が40.69%と最も高く、次いでフランスの33.33%、最も低い韓国は24.20%となっています。ちなみに、アメリカのカリフォルニア州では40.75%と日本並みの税金が課されています。(財務省統計資料より)
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☆今週号の編集責任者は 小峰崇志 & 谷村和美 でした。
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