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□□今週の一言□□
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おはようございます。1Q84のBOOK3が発売されましたね。私はまだBOOK1も読んでいないので、この機会にと早速書店に行きましたがBOOK1から売り切れでした。今回も流行乗り遅れ組です。ちょっと寂しい・・・
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□□税務豆知識□□
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＜帳簿には何を書く＞
先日、帳簿の書き方について質問を受けました。特に個人事業や小規模法人の場合には自分でしっかりした帳簿を作るというのはそれだけで大変なことのようです。そこで、今回は帳簿の記載についてご説明します。
帳簿に記載すべき事項は消費税法に規定があり、具体的には以下①～④です。
①取引先の氏名又は名称
②取引を行った年月日
③取引内容
④取引金額
これは消費税の控除である「仕入税額控除」を受けるための要件となっている「帳簿及び請求書等の保存」という規定の一部です。条文だと長くなってしまうので噛み砕くと、消費税の控除を受けるためには帳簿・請求書等を保存しましょう、そしてその帳簿には①～④を記載しましょう。ということです。
例えば4月1日にA社からB商品を500円で仕入れた場合は
A社／4月1日／B商品仕入／500円
これらを帳簿に記載します。この例は①～④に合わせた記載をしているので、もう少し詳しく記載した方が後で見たときにわかりやすいとは思いますが、最低でもこれは記載しなければなりません。
一般的な会計ソフトを使っている場合、マニュアルどおりに入力していくだけで帳簿が作成されるので自動的に②･④は帳簿に記録されますが①・③は意識して入力しない限り記録されないはずです。
今回説明に使ったのは消費税の規定ですが、消費税の納税義務が無い場合でも上記①～④を記録することを強くお勧めします。さらに法人の場合には③に追加して接待をした人数を記録することで交際費の5,000円基準の判定が可能となり、法人税の節税にもつながります。
帳簿への記録は単に税金の計算を行うためだけでなく経営の合理化・効率化等にも役立ちます。ぜひきちんとした帳簿をつけるようにしましょう。
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□□あれやこれや一口コラム□□
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＜長寿の秘訣＞
「幸福な長生き」のために必要なこと―それは「マインドセット」。
長寿になるには、「自分は健康で長生きする」と心の奥底から心構えを作ることが重要なのだそうです。
人は、自分の親や親族の亡くなった年齢を基準として、ある程度自分の寿命を決めてしまっている傾向があるといいます。そしてその通りに人生を終えてしまう。
仕事でもプライベートでも、「Aという目標のために毎日Bをするぞ」と決めたはいいけど、知らず知らずのうちにBを30回ぐらいやれば効果が現れるだろうと思って(決めつけて)いるために、30回を超えたあたりから(もしかしたら超える前あたりから)目に見える効果がないとペースダウンしてしまって、頑張り続けることができない。なんて経験ありませんか？
自分で自分に線引きしてしまうと、それ以上にはならないってことですね。
例えば、90歳まで生きると決意します(これって線引きじゃないの？と突っ込まないように)。その決意を紙に書き、朝晩眺めてマインドセットします。さらに、孫の世話をしている様子などを具体的にイメージしていきます。そうすると、逆算的に今からすべきことが見え、予防策が取れます。
最も効果的で手軽に健康になる方法は、歩くこと。脂肪を燃焼し、脚の太い血管がポンプの役割をして脳の血流を増やすため、脳の活性化にもつながります。
認知症予防のために、日記やブログを書くのもいいようです。このとき、自分を抑えず、愚痴を書き連ねるのでもストレスが解消されます。
長寿の方に共通するのは、よく歩き、表情が豊かで、よく笑い、よく話し、人の良いところを見て付き合うのがうまいこと、だそうです。「笑い」は免疫力も高めますから、一石二鳥！？ですね。
長寿に限らず、何事にも重要な「マインドセット」。限界を決めず、ここまでと線引きせず、しっかりとした心構えを持って臨むことが達成につながるんですね。
日経ビジネス 3月8日号85頁
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□□今週の税金クイズ□□
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［問題］
中原さんは某クイズ番組にて見事賞金1,000万円を獲得しました。しかし、手渡されたお金は1,000万円ではありませんでした。さて、いくらだったでしょう。
①1,050万円
②905万円
③900万円
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□□先週の税金クイズの解答発表！□□
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［問題］
A社は資本金が1億円、B社は資本金が1億1千万円です。平成22年3月期決算ではA社もB社も赤字で、法人税の課税所得もマイナス、法人税の納付はない見込みです。このとき、事業税はどうなるでしょうか？
①A社は事業税の納付はないが、B社は事業税を納める
②A社、B社ともに所得にかかわらず事業税は納める
③A社もB社ともに事業税の課税所得もマイナスとなり、納付はない
［正解］①
資本金が1億円を超える法人は、事業税の外形標準課税対象法人であるため、たとえその事業年度分の課税所得がマイナスであっても、資本金等の額や、人件費、家賃など金額をもとに一定の方法により計算した外形標準課税という事業税を納付する義務があります。
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